特許情報局

日本経済新聞、2007年11月26日（月）の朝刊一面トップ記事によると、経済産業省は、軍事転用可能な技術の流出を防止することを目的として、「秘密特許制度」を導入する方向で検討に入ったとのこと。

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「国の安全や産業競争力が損なわれる事態」を未然に防ぐ趣旨との事であるが、「国の安全」だけではなく「産業競争力」が損なわれることを想定しているということは、秘密特許制度の対象は軍事技術には限られないのだろうか。そのあたりは日経の記事からは不明。

また、「軍事転用可能な技術」というとかなり幅広く、例えば、暗号化技術や通信技術などをも含む可能性が考えられるが、どの範囲をこの「秘密特許」の適用範囲とするのか、いろいろと難しい問題がありそうである。

また、「軍事特許」については、国が補償金を出すということも記事に書かれているが、その金額をどのように算定するのか、そもそも非公開とされる発明に対する補償金の算定が仮に出来たとしても、その妥当性を検証することができるのか、などこの制度に絡む課題はいろいろとありそうである。

しかしながら、これまで公開を原則としてきた日本の特許制度の中に、どのように新制度が組み込まれていくのかなど、興味深い。

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